個人向け国債と新窓販国債

個人向け国債を購入できるのは個人だけで法人は購入できません。

新窓販国債ならば購入者の制限がないので、法人やマンションの管理組合などでも購入できます。

販売価格は個人向け国債が額面金額100円につき100円ですが、新窓販国債は入札結果に応じて発行ごとに財務省が決定します。

いずれも金融機関などで購入できます。

新窓販国債は平成19年10月から販売が開始された国債です。

新しい窓口販売方式で発行されており、郵便局だけでなく民間金融機関でも購入できます。

以前は郵便局のみで一定期間・価格で募集する一種の委託販売が行われていました。

新窓販国債では委託販売方式が民間金融機関にも拡大されています。

基本的な性質は入札で発行される国債と同じです。

個人向け国債には満期が10年と5年、3年のものがあります。

これらのうち10年ものだけが変動金利で他は固定金です。

新窓販国債の満期には10年と5年、2年のものがあり、満期に関わらず全て固定金利です。

個人向け国債には0.05％の下限金利がありますが、新窓販国債には下限金利が設定されていません。

償還金額はいずれも額面金額100円につき100円です。

個人向け国債の金利は10年ものだと基準金利に0.66を掛けて算出します。

5年ものと3年ものはそれぞれ基準金利から0.05％と0.03％を引きます。

基準金利の意味は満期によって異なります。

10年ものだと直近10年債平均落札利回りです。

5年ものと3年ものはそれぞれ5年債と3年債の想定利回りが基準金利とされます。

新窓販国債の金利は直近の入札により発行した国債と同じです。

個人向け国債は発行後1年を経過すればいつでも国の買取によって中途換金できます。

元本割れのリスクはありませんが、換金時には直近2回分の各利子(税引前)相当額に0.79685を掛けた金額が控除されます。

発行後1年間は原則として中途換金ができません。

新窓販国債は中途換金ができませんがいつでも市場で売却できます。

市場価格によって利益や損失が発生します。元本割れするリスクもあります。

個人向け国債や新窓販国債を購入するには、まず取り扱っている金融機関を確認します。

口座の開設には本人確認書類やマイナンバー(個人番号)を確認できる書類、印鑑が必要です。

本人確認書類は運転免許証や健康保険証などが利用できます。

口座を開設したら購入の申し込みができるようになります。