金利スワップとは

金利は一律ではありません。

短期変動金利と長期固定金利が存在します。

前者は中央銀行の政策金利に連動しており、経済状況や政策判断によって随時変動します。

後者は住宅ローンや長期債券などです。

固定一律の金利で数十年にわたる長期契約に適用されます。

一般的に金融機関は低い変動金利で資金調達をします。

調達した資金に利率を上乗せし、固定金利で貸し出すことになります。

金融機関は変動金利と固定金利の金利差から利益を得ることができます。

仮に変動金利が固定金利を超えて上昇した場合には、逆サヤが生じるため金融機関に損失が発生します。

金利変動によるリスクを回避することを目的として、アメリカの投資銀行によって金利スワップが考案されました。

例えば金融機関が3％の変動金利で預金を集めて、5％の長期固定金利で貸し出したとします。

変動金利が5％を超えると金融機関に損失が発生することになります。

金利スワップを行うと、金融機関は投資銀行などの幹事企業(アレンジャー)と金利を交換してリスクを回避できます。

金融機関が投資銀行に4％の固定金利を支払うと、投資銀行が代わって変動金利の支払いを負担します。

変動金利が上昇するリスクは投資銀行の負担です。

金融機関は4％の固定金利で資金を調達し、5％の固定金利で貸し出したのと同じことになります。

1％の利益を得られるだけでなく金利変動のリスクを回避できます。

投資銀行は金利スワップをするにあたって、変動金利の平均が4％を超えないと考えています。

そのまま保持すれば1％の利益が得られます。

ただし予想が外れた場合は損失を被ることになります。

投資銀行は自ら金利スワップを行わず、変動金利が上昇しないと考える他の顧客を仲介することも可能です。

この場合は当事者双方から手数料を得ることができます。

金利スワップは取引量の増大にともなって様々な方法で行われるようになりました。

オプション取引と組み合わせたスワップションなど金融工学により様々な取引方法が生み出されています。

スワップ取引は将来の金利変動リスクを回避する目的で金融機関の間で急速に普及しました。

また企業の財務管理にも用いられています。

汎用性が高いため、個人向けの金融商品にも採用されるようになりました。

ボラティリティを取引に活用するには

実際のオプション取引ではインプライド・ボラティリティのトレンドが活用されています。

インプライド・ボラティリティにはトレンドがあり、一定の範囲内で上昇と下降を繰り返すのが特徴です。

オプションによってインプライド・ボラティリティの大体の変動幅は決まっています。

周期的な上下変動があるので、取引に利用することが可能です。

災害など何らかの事態が発生し相場が大きく変動した場合は、周期的な変動幅を超えて動くこともあります。

ヒストリカル・ボラティリティやインプライド・ボラティリティが相対的に低い位置にあると判断できる場合、過去の統計データから後に原資産の価格が大きく変動することが予想されます。

インプライド・ボラティリティが高い水準
↓
オプション価格は高くなる
↓
ボラティリティは下落する可能性が大きい
↓
売り手が有利で買い手が不利な状況

インプライド・ボラティリティが低い水準
↓
オプション価格は低くなる
↓
ボラティリティは上昇する可能性が大きい
↓
売り手が不利で買い手が有利な状況

ボラティリティが高いとオプション価格が高くなります。

売り手は高値でオプションを売ることができます。

現在ボラティリティが高い状態なので今後は低下する可能性があります。

ボラティリティが低下すればオプション価格も下がるので、今のうちに売ってしまった方が有利です。

反対に買い手は高値でオプションを購入しますが、購入後に価格が下がる可能性があります。

つまりボラティリティが高いと売り手に有利で買い手に不利な状況です。

ボラティリティが低いとオプション価格が安くなります。

買い手は安値でオプションを購入可能です。

しかも今後ボラティリティが高まりオプション価格も上昇する可能性があります。

今オプションを買えば利益を得られる可能性があるため買い手にとって有利な状況です。

一方で売り手はオプションを安く売らなければなりません。

保有していれば価格が上昇して利益を得られた可能性があるので、現在は売却するのに不利な状況です。

インプライド・ボラティリティの高低は過去のデータと比較して判断します。

高ければオプション価格が高くなり、低ければ安くなります。

ボラティリティの高低やトレンドに注意して、割高な時期に売り割安な時期に買うようにすることが重要です。

安く買って高く売るためのタイミングを判断するために、インプライド・ボラティリティが利用されています。

ヒストリカル・ボラティリティとインプライド・ボラティリティとは

過去のデータに基づいて算出された変動率のことです。

株式や為替、金利や債券、コモディティなど原資産価格の過去一定期間における変化率の平均値から求められます。

統計学における標準偏差のことです。

日本の株式市場におけるヒストリカル・ボラティリティには日経平均HVがあります。

日経平均HVは日経平均株価を対象として日本経済新聞社が算出・公表しているものです。

過去20日間の日経平均株価の毎取引日における変化率から算出されます。

この指標は日経平均株価の変動の激しさを表しています。

過去20日間の騰落率(変化率)に基づいて、年間の営業日数である250日間に換算した年率の数値で示されます。

この指標は過去の指数値から計算するためヒストリカルと呼ばれています。

日経平均HVは市場の小さな動きが続くと下がり、激しい変動が起きると上がります。

ヒストリカル・ボラティリティは過去の値動きから現在の値動きを予測するのに使われるのが一般的です。

算出する際には20日間もしくは30日間の期間が用いられるケースが多く見られます。

日次の標準偏差を年率換算する際に年間の営業日を250日から260日と考えるのが通常です。

そのため250から260の平方根を因数として乗じます。

ヒストリカル・ボラティリティが低い場合は、相場が変動する力が溜まってきていると考えられています。

これから変動が起こると考えられるため、ヒストリカル・ボラティリティが低いとポジションを決定するのに適した時期であるとされます。

ヒストリカル・ボラティリティが高い商品と低い商品を組み合わせることで、リスク分散を図る投資手法も存在します。

インプライド・ボラティリティ(IV)は予想変動率とも呼ばれます。

株式や為替、金利や債券、コモディティなど原資産価格の将来の変動率を予測したものです。

インプライド・ボラティリティという用語は主にオプション取引で使われます。

市場参加者が期待している将来の価格変動を表す指標です。

現在のオプション価格から将来の変動率を予測します。

インプライド・ボラティリティはヒストリカル・ボラティリティと現在のオプション価格に基づいて、諸条件を設定した上で算出されます。

現在のオプション価格から逆算して求めるのが特徴です。

一般的な実務ではブラック・ショールズ・モデルを使って計算します。

以下はブラック・ショールズ方程式の解です。

オプション価格を決める要素は6つあります。

権利行使価格と原資産の市場価格、決済日までの残存期間、原資産の配当利回り、短期金利、ヒストリカル・ボラティリティです。

ヒストリカル・ボラティリティは過去のデータに基づいて算出されたオプション価格の変動率を表しています。

これらの6つのデータを使えば、オプションの理論価格を算出できます。

一方で、現在の市場におけるオプション価格は、市場参加者の将来の期待を織り込んだ上で形成されています。

ヒストリカル・ボラティリティを使って算出した価格が過去のデータに基づく理論値です。

実際の市場で形成されている価格は、現在の市場参加者の期待を表すインプライド・ボラティリティに基づいていると考えられます。

今、権利行使価格と原資産の市場価格、決済日までの残存期間、原資産の配当利回り、短期金利が決まっており、市場においてオプションがある価格で取引されているとします。

これらの数値を利用すれば、現在におけるインプライド・ボラティリティを逆算することが可能です。

ブラック・ショールズ・モデルは原資産価格の変動率を一定と仮定するのが通常です。

しかし最近では変動率が時間とともに変化するという考え方が主流になっています。

モデル・フリー・インプライド・ボラティリティは原資産価格の変動率の変化を許容する概念です。

インプライド・ボラティリティはオプション価格がどのように変化したのかを数値化したもので、市場参加者の将来の予想が反映されています。

オプション取引におけるテクニカル分析の指標の1つです。

インプライド・ボラティリティが高い→価格変動しやすいと考えられる→市場参加者が将来の値動きに安心感を持つ→オプション価格が高くなる
インプライド・ボラティリティが低い→価格変動がしにくいと考えられる→市場参加者が将来の値動きに不安感を持つ→オプション価格が安くなる

オプション取引におけるボラティリティについて

・オプションの価格(プレミアム)を決める要素とは

オプションの価格(プレミアム)は本質的価値と時間的価値を合計したものです。

オプション価格＝本質的価値＋時間的価値

本質的価値:市場価格と権利行使価格の差額
時間的価値:決済日までの残存期間とボラティリティ、金利の価値

時間的価値は決済日までの残存期間とボラティリティによって決まります。

オプション価格を決める要素は以下の通りです。

これらの要素の中でも金利の影響はあまり大きくありません。現実の取引ではほぼ無視することが可能です。

・ボラティリティとは

ボラティリティとは価格変動幅の比率を意味します。価格変動幅が大きいほどボラティリティは高くなり、小さいほど低くなります。

オプション取引では権利行使価格と比較して市場価格が不利な場合、権利を放棄することが可能です。権利を放棄した場合は、オプション料分が損失になります。

コールオプション(買う権利)を買ったと仮定すると、市場価格が上昇すれば利益を得られます。

市場価格が下落し権利行使価格以下になった場合でも、権利を放棄すれば損失はオプション料に限定されます。

ボラティリティが高いほど価格の変動幅が大きいので、価格が大きく上昇することもあれば下落することもあります。

オプション取引では、仮に価格が大きく下落しても権利を放棄すれば損失を限定できます。

逆に価格が大きく上昇すれば、大きな利益を得ることが可能です。

コールオプションを買った場合、ボラティリティが高いほど大きな利益を得られる可能性があります。

そのためボラティリティの高いオプションほど高く評価することができます。

ボラティリティが低い場合、価格が上昇しても変動幅が小さいため大きな利益を得ることができません。

価格が上昇したとしてもイン・ザ・マネー(権利行使が有利な状態)にならないこともあります。

そのためボラティリティの低いオプションは低く評価されます。

ボラティリティが高い→時間的価値が高い→オプション価格が高くなる

ボラティリティが低い→時間的価値が低い→オプション価格が低くなる

オプション取引におけるイン・ザ・マネーとアウト・オブ・ザ・マネー

イン・ザ・マネーとアウト・オブ・ザ・マネーはオプション取引で使われる重要な言葉です。

前者は原資産の取引金額が、権利を行使すると利益が出ることを意味します。

後者は反対に権利を行使すると損失が発生することです。

権利行使価格と原資産の価格が同じ場合はアット・ザ・マネーと呼ばれます。

オプション取引では買う権利(コールオプション)と売る権利(プットオプション)の売買が行われます。

コールオプションを買った場合は、権利行使価格が原資産の価格よりも低いときに利益が発生します。

例えば権利行使価格が50円で原資産が100円ならば、50円で100円のものを購入できるので権利を行使した方が得です。

反対に原資産が40円ならば、50円で40円のものを購入することになります。

損失が発生する場合は権利が行使されません。コールオプションの価値はゼロになります。

オプション取引には買う権利(コール)と売る権利(プット)が存在します。

イン・ザ・マネーとは権利を行使した方が得な状態のことです。

反対にアウト・オブ・ザ・マネーとは権利を行使しない方が得な状態を意味します。

本質的価値とは権利行使価格と市場価格の差額です。

権利を行使すると有利になる場合、オプションに本質的価値があります。イン・ザ・マネーはオプションが本質的価値を持っている状態のことです。

コールオプション(買う権利)の場合:権利行使価格<市場価格
プットオプション(売る権利)の場合:権利行使価格>市場価格

イン・ザ・マネーの状態にあるオプションは本質的価値があります。

権利行使の可能性が高いため、価格も上昇します。

アウト・オブ・ザ・マネーは権利を行使しても利益が得られない状態です。

この状態にあるオプションは本質的価値が0で時間的価値のみがあります。

コールオプション(買う権利)の場合:権利行使価格>市場価格
プットオプション(売る権利)の場合:権利行使価格<市場価格

アウト・オブ・ザ・マネーの状態にあるオプションは権利を行使できません。

そのため価格は安くなります。

この状態では空売りをすることで利益を得ることが可能です。

時間的価値は決済日が近づくほど減少します。

仮にコールオプションを空売りしたとすると、決済日が近づくほど安く買い戻すことができます。

オプション取引におけるカレンダー・スプレッドについて

・オプション取引におけるカレンダー・スプレッド

カレンダー・スプレッドは限月間スプレッドやホリゾンタル・スプレッド、タイム・スプレッドなどとも呼ばれます。

同一種類の金融商品で満期が異なるものの買いと売りを組み合わせた取引のことです。

オプション取引では通貨や権利行使価格、種類が同一のもの満期(権利行使期間)が異なるものを組み合わせます。

カレンダー・スプレッドでは権利行使価格がともに30円で限月(満期)が3月(期近)と6月(期先)の権利(コールオプション)を売り買いするというような形になります。

コールオプションとは将来の期日に商品を購入する権利です。

オプション取引では先物取引のように直接的な商品(先物)の売買が行われるのではなく、買う権利(コールオプション)や売る権利(プットオプション)の売買が行われます。

先物取引では期日に必ず決済をしなければなりません。

しかしオプション取引では将来の期日における商品の価格が権利行使価格と比較して不利な場合、権利を放棄することができます。

3月決済の買う権利を売り、6月決済の買う権利を買った場合、3月に先物価格が権利行使価格よりも低いと価値がないので権利は行使されません。

6月決済の買う権利には時間的価値があります。

・オプションの価値を決める時間的価値と本質的価値

時間的価値とは権利行使期間までのオプション契約の残存期間の価値です。

決済までの期間が長いほど、オプションの価値が高くなります。

時間的価値:決済までの残存期間の価値(ボラティリティと金利の影響も受けます。)

オプション取引における現在の価値は本質的(本源的)価値と呼ばれます。本質的価値は権利行使価格と市場価格の差額です。

本質的価値:権利行使価格と市場価格の差額

・オプションの価値を表すオプション料

オプション取引では権利を確保するための対価としてオプション料(プレミアム)と呼ばれる手数料を支払います。

オプション料は本質的価値と時間的価値によって構成されます。

オプション料:本質的価値＋時間的価値

オプション取引では予想通りに相場が動けば権利を行使して利益を得ることができます。

反対に予想に反して不利な状況になった場合は、権利を放棄し損失を回避することが可能です。

先物取引と異なり将来のリスクを回避できる仕組みとなっています。

この仕組を利用するにはオプション料を支払わなければなりません。

オプション料はオプションの価値を表しています。

オプションの価値を決める要因は現在の市場価格と権利行使価格、満期までの残存期間、ボラティリティ、金利です。

ボラティリティとは将来における金融商品の価格変動姓を意味します。

オプション取引では一定期間において価格がどの程度の変動特性を持つかということを表しています。

権利行使価格が900円の商品を購入する権利は、市場価格が1000円であれば100円の本質的価値があります。

900円で1000円のものを購入できるので、100円の利益が発生します。

権利行使価格が1000円の場合は市場価格と同じなので、本質的価値は0です。同様に権利行使価格が1100円の場合も本質的価値は0になります。

1000円のものを1100円で購入すれば100円の損失が発生します。

コールオプションは放棄して損失の発生を回避できるので、本質的価値は0となります。

オプション取引では相場が不利な状況の場合、権利を放棄することができます。

この場合はオプション料のみ無駄になりますが、取引をしなくてよいのでそれ以上損失は発生しません。

遠い将来ほど予想するのは困難なため、取引を行うリスクも高くなります。

しかしオプション取引では自分に不利な場合は権利放棄が可能です。

満期までの残存期間が長いほど損失を回避しつつ利益が得られるタイミングを待つことができます。

そのため残存期間が長いオプションほど時間的価値が高まります。

オプション取引でカレンダー・スプレッドを行う場合、期近の権利を売って期先の権利を買います。

期近の満期日における先物価格が権利行使価格より低い場合、価値がないため権利は行使されません。

この場合、期近の満期の際にはオプション料を含む売買による差額に損失が限定されます。

期近の満期日における先物価格が権利行使価格より高い場合は、期近・期先両方の権利が行使されることになります。

権利行使価格が同一なので、売買による損益は相殺されます。

期先の権利は残存期間があるので時間的価値が大きくなります。

・オプション取引と他の取引におけるカレンダー・スプレッドの違いとは

先物取引などで行われる一般的なカレンダー・スプレッドでは、割高な商品を空売りして割安な商品を購入します。
期近物を売って期先物を買うのがスプレッド買い、期近物を買って期先物を売るのがスプレッド売りです。

スプレッド買い:期近→売り、期先→買い
スプレッド売り:期近→買い、期先→売り

しかしオプション取引では期近物を売って期先物を買う取引(スプレッド買い)のみが行われます。

オプション取引におけるオプション料は本質的価値と時間的価値によって構成されています。

本質的価値は現在の市場価格と権利行使価格の差額です。

この2つの価格の差額は、将来的に有利にも不利にも動く可能性が存在します。

ただし満期までの残存期間が長いほど市場価格が有利に動くことを期待できます。

時間的価値は満期までの残存期間が長いほど高くなり、満期に近づくほど低下します。

一定の割合で低下するのではなく、満期に近いほど急激に下がります。

オプション取引における権利には、時間的価値が満期に近づくほど低下するという特徴が存在します。

そのため期近物の現在の価値は満期と比較して割高と考えられます。

割高な商品は将来的に値下がりすると考えられるので、オプション取引におけるカレンダー・スプレッドでは期近物が空売りされることになります。

一方で割安な商品には価値が上がる可能性があるため期先物が買われます。

空売りされた割高な期近物が予想通り値を下げ、購入した期先物が値上がりすれば利益が発生します。

カレンダー・スプレッドでは2つの商品の価格差が縮小するほど利益が大きくなります。

もし空売りした期近物が値上がりすれば損失が発生しますが、購入した期先物が予想通り値上がりしていれば利益が出るので、損失を相殺できます。

先物取引とオプション取引の違いとは

先物取引はある商品を予め決められた期日と金額で取引することを約束する契約です。

一方でオプションは権利を指します。

オプション取引では将来の決められた満期日に予め決まった価格(権利行使価格)で商品を売り買いする権利を売買します。

買う権利はコールオプション、売る権利はプットオプションと呼ばれています。

先物取引は商品を対象とした売買契約ですが、オプション取引は権利を対象とした売買が行われる点に違いがあります。

プットとコールはそれぞれ買い注文と売り注文を出すことができます。

権利と売買の組み合わせは4種類あります。

先物取引→商品の売買契約
オプション取引→商品を購入・売却をする権利の売買契約

コールオプション(買う権利)→買う、または売る
プットオプション(売る権利)→買う、または売る

オプション取引では手数料を払って権利を購入します。

売買の対象は商品ではなく権利です。

手数料は戻りませんが権利を放棄することもできます。

オプション取引における手数料は、不動産契約などの手付金と似たような性質があります。

将来の価格が権利行使価格と比較して有利な場合には、権利を行使して売買を行います。

不利な場合には、手数料が無駄になりますが権利を放棄した方が得です。

例えば将来1ドル100円で1万ドルを売って円を買う権利を購入したとします。

将来の価格が90円になった場合、1万ドルの価値は90万円です。

110円になった場合は110万円になります。

価格が下がった場合は権利を行使すれば1万ドルを100万円で売ることができます。

90万円で売る場合と比較して10万円得をすることになります。

反対に110円になった場合は権利を放棄した方が得です。

1万ドルが110万円で売れるので、権利を行使した場合と比較して10万円得になります。

オプション取引を利用すれば価格変動のリスクを回避できます。

またオプション取引には利益になる場合だけ権利を行使し、損失が発生する場合は権利を放棄できるというメリットがあります。

先物取引では相場に関わらず予め約束した価格で決済をしなければなりません。

オプション取引では有利な場合だけ権利を行使できます。

カレンダー・スプレッドとは

カレンダー・スプレッドはストラテジー取引の一種に分類されます。

ストラテジー取引は先物取引やオプション取引においてリスクを回避する方法の1つです。

複数の限月取引や売り・買いを組み合わせたポジションを同時に成立させます。

カレンダー・スプレッドは限月間スプレッド取引やリゾンタルスプレッド取引、タイムスプレッド取引などと呼ばれます。

同じ商品の異なる限月間における価格差の変動に注目したスプレッド取引のことです。

スプレッド取引は2つの商品間の金利差や価格差のスプレッド(差額)を利用します。

割高な銘柄を売って割安な銘柄を買い、利ざやを得るのが基本です。

カレンダー・スプレッドではポジションの決済をせず、期近と期先の価格差で売買を行います。

取引が成立した場合には、期近と期先の2つの限月で先物取引が行われることになります。

期先の買いと期近の売りを組み合わせた取引はスプレッド買いと呼ばれます。

反対に期先の売りと期近の買いの組み合わせはスプレッド売りです。

スプレッド買い:期先→買い、期近→売り
スプレッド売り:期先→売り、期近→買い

3月限と6月限など、同一の先物商品の異なる限月間におけるスプレッドが一定水準以上に乖離した場合、割高な限月の売り建と割安な限月の買い建を同時に行います。

限月間のスプレッドが一定の水準に戻った段階で2つの先物取引について反対売買を行うと利益を確定できます。

カレンダー・スプレッドでは割高な限月の銘柄を売って割安な限月の銘柄を買います。

割高な銘柄は価格が下る可能性があり、割安な銘柄は上がる可能性があります。

売りと買いを同時に出すことで、商品の価格がどのように変化しても利益と損失を相殺してリスクを減らすことができます。

カレンダー・スプレッドは裁定(アービトラージ)取引の一種です。

裁定取引では連動性のある銘柄の組み合わせの価格差を利用して利益を得ます。

似たような取引にペアトレードがあります。

ペアトレードでは株式などで連動性の高い銘柄をペアにし、価格が乖離しているタイミングで割高な方を空売りして割安な方を買います。

価格差が縮小したときに反対売買を行えば利益が得られます。

裁定取引とペアトレードの違いは取引対象です。

前者は同一の商品を対象としますが、後者は異なる商品を対象としています。

先物取引である商品の3月限が100円、6月限が150円と仮定します。

この場合、割安なのは3月限で、割高なのは6月限です。両者の間には50円の価格差があります。

3月限を買って、6月限を空売りします。

3月限が120円、6月限が130円になると、価格差は10円に縮小しています。

前者は100円で買ったものが120円になっているので20円の利益です。

後者は150円で空売りしたものが130円になっているので、やはり20円の利益です。

トータルでは40円の利益が発生することになります。

反対に価格差が拡大した場合を考えてみます。

3月限が90円、6月限が160円になったとすると価格差は60円です。

両者とも10円の損失となり、総合で20円の損失になります。

いずれかの予想がはずれた場合を考えてみます。

3月限が90円になり、6月限が120円になると価格差は30円と縮小しています。

この場合だと前者は10円の損失で後者には30円の利益が発生しています。

トータルでは20円の利益が発生することになります。

カレンダー・スプレッドを行っても損失が発生する可能性は存在します。

しかしリスクを抑えて取引を行うことも可能です。

先物取引やオプション取引における限月とは

限月は先物取引やオプション取引で先物の期限が満了する月を意味します。

例えば3月が限月の場合には取引の期限が3月に満了することになります。

日本における株式や債権の先物取引では3月と6月、9月と12月が限月とされています。

オプション取引の限月は毎月です。
　
最終決済価格決定日または特別清算日が期限の満了日とされます。

決算の価格は一般的にSQ(特別清算指数)と呼ばれています。

満期日はSpecial Quotation(特別清算指数)を省略してSQ日とも呼ばれます。

SQ日は基本的に限月の第2金曜日です。

quotation:引用、引用文、引用句、時価、相場、相場づけ、(確定した価格などの)見積もり、見積書

特別清算指数とは日経225先物やTOPIX先物などの株価指数先物取引や、株価指数のオプション取引などで、最終的な決済をするための清算価格(指数)のことです。

取引対象が指数の場合、期日に最終的な決算を行うために必要とされます。

満期日の前営業日が取引最終日です。

それまでに反対売買をしなかった場合は、当初の売買価格とSQの差額で自動的に決算されることになります。

次の限月以降も建て玉を継続するには、期限を乗り換えるロールオーバーが必要です。

限月という言葉は一般的に取引所で扱われる商品について使用されます。

店頭取引などの場合に使われるのは満期日や権利行使日です。

3月と6月、9月と12月のSQ日が近づくと、先物取引やオプション取引における取引量が増える傾向が見られます。

これらの取引における市場の動向は、現物市場にも大きな影響を及ぼします。

SQ日と前日は特に相場が乱高下しやすいとされます。

証拠金制度とは

証拠金は契約の成立と履行を確実なものにするため、当事者の一方が担保として預ける金銭のことです。

先物取引やオプション取引を行う場合、証券会社で口座を開設します。

口座開設の際に証券会社に預ける金銭が証拠金です。

取引において投資家に損失が発生した場合には、担保である証拠金によって補うことになります。

先物取引やオプション取引では、対象物の将来の価格によって利益や損失が発生します。

証拠金があることで、損失が発生した場合でも決済の履行を確保することができます。

例えば先物取引では予想が外れた場合に売り手と買い手の双方に損失が生じます。

そのため両者とも証拠金を預けなければなりません。

オプション取引では予想が外れた場合、売り手のみ損失が発生します。

証拠金の提供が必要なのは売り手だけです。

先物・オプション取引において、証券会社は基本的に顧客から預かった証拠金を直接的に預託します。

顧客が書面で同意した場合は、委託証拠金を証券会社が預かって取引証拠金として預託することが可能です。

この場合は証券会社が保有する金銭や代用有価証券に差し換えることになります。

証券会社も自己取引に関する証拠金を預託します。

先物・オプション取引では証券会社を通して日本証券クリアリング機構などの清算機関に、取引証拠金が預託されます。

証券会社も自己取引分を預託しています。取引証拠金は有価証券で代用することができますが、必要とされる金額を下回る場合は追加の証拠金が必要になります。

必要とされる証拠金額を定めるのは清算機関です。

FXでも取引を行うには証拠金が必要とされます。

新たな取引や注文をする場合、ポジションを維持する場合に求められるのが必要証拠金です。取引金額の想定元本に必要証拠金率をかけて計算します。

FXには必要証拠金だけでなく有効証拠金があります。

取引をする際に利用可能な証拠金の総額のことです。

実際にどのくらいの取引が可能かを表しています。預けた資金とポジションの損益分、決済したポジションの損益を合算します。

FXで証拠金取引を行うには、開設した口座に必要な額の証拠金を預けます。

個人口座の場合は最大で25倍ものレバレッジをかけて取引を行うことが可能です。レバレッジを上げるほど取引額が大きくなり損益率も上がります。

取引をするには最低限の必要証拠金が求められます。市場の為替レートは常に変動していますが、実勢価格で損益を確認し、常に必要証拠金額が維持されていなければなりません。

必要金額に満たないと、不足金額を補填する必要があります。

期限までに追加の保証金を預けなければなりません。

取引を行うために必要最低限の証拠金額を満たすだけでなく、為替の変動リスクを考慮して多めに証拠金を要しておくと安心です。